ミラー議員、ファイザーやターゲットなど4銘柄を売却

米ウェストバージニア州第1選挙区選出の共和党キャロル・ディバイン・ミラー(Carol Devine Miller)下院議員が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年8月13日付で提出した。同議員は下院歳入委員会(House Committee on Ways and Means)に所属している。

報告書によると、ミラー議員は2025年3月10日付で4銘柄の売却取引を行った。具体的には、製薬大手ファイザー(PFE)を1万5,001ドル超、臨床検査大手クエスト・ダイアグノスティクス(DGX)を1万5,001〜5万ドルの範囲でそれぞれ売却した。また、小売大手ターゲット(TGT)を1万5,001ドル超、金融大手USバンコープ(USB)を1万5,001〜5万ドルの範囲で売却している。4件の取引はいずれも同日に実行された。

いずれの取引も具体的な約定価格は開示されていない。金額は議会の開示規定に基づくレンジ形式で報告されている。

※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。

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