米下院のスティーブ・コーエン議員（テネシー州第9選挙区選出）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年8月17日付で提出した。同議員は下院常設情報特別委員会、下院司法委員会、行政国家・規制改革・反トラスト小委員会、憲法・限定政府小委員会に所属している。
報告書によると、コーエン議員は2026年8月5日にJPモルガン・チェース銀行の機関投資家向け証書（JPMorgan Chase BK N A INSTL CTF）を10万超の金額で購入した。また、翌8月6日には満期2027年8月5日・利率0.00%の米国財務省短期証券（T-Bill）を10万1ドルから25万ドルの範囲で購入している。
いずれの取引も具体的な取引価格は開示されていない。今回の報告書では2件の買い取引が記載されており、売却取引は含まれていなかった。
なお、STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。