ピーターズ議員、地方債・米国債など多数の売買を開示

米下院カリフォルニア州第50選挙区選出の民主党議員スコット・H・ピーターズ氏が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年9月21日付で提出した。報告書には2026年8月中に行われた計16件の取引が記載されている。

売却取引では、8月31日にニューヨーク市複合税債(New York, NY City COMB TX)を50万1ドル〜100万ドルの範囲で売却したほか、8月4日にはエンタープライズCA債を同じく50万1ドル〜100万ドルの範囲で売却した。8月13日にはエナジー・ノースウエストWA電力公益債を50万1ドル超で、8月3日にはパームデールCA学区債を5万1ドル〜10万ドルの範囲でそれぞれ売却している。

購入取引では、8月13日にカリフォルニア大学公教育債(UNIV CA PUB EDUC)を50万1ドル〜100万ドルの範囲で取得した。また8月6日にウエストバレー・ミッション共同教育債を25万1ドル〜50万ドル、8月20日にアーバインランチCA水道公益債を10万1ドル〜25万ドル、8月3日にRoを25万1ドル〜50万ドルでそれぞれ購入している。このほか8月12日にケント・ストリートO&Mホールディングス LLCを10万1ドル〜25万ドル、8月5日にスマッシュ・キャピタル・ファンドIIを1万5,001ドル〜5万ドルで取得した。

米国債短期証券(U.S. Treasury Bill)についても複数回の売買が行われており、8月10日に25万1ドル〜50万ドルの購入を含む計6件の取引が確認された。

※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。

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