米下院オハイオ州第2選挙区選出のデイビッド・J・テイラー（David J. Taylor）議員が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年8月6日付で提出した。同議員は下院農業委員会および下院運輸・インフラ委員会に所属している。
報告書によると、テイラー議員は2026年7月17日にAlphabet Inc.（GOOGL）株を1,001〜15,000ドルの範囲で購入した。さらに7月24日には、Broadcom Inc.（AVGO）、Microsoft Corporation（MSFT）、Kroger Company（KR）の各株をそれぞれ1,001〜15,000ドルの範囲で購入している。Microsoft株とKroger株については同日付で2件ずつの買い取引が記載されている。
一方、売却についても7月24日付で複数の取引が報告された。Fifth Third Bancorp（FITB）株を1,001〜15,000ドルの範囲で2件、Marathon Petroleum Corporation（MPC）株を同じく1,001〜15,000ドルの範囲で2件、それぞれ売却している。
今回の報告では、テクノロジー関連銘柄や食品小売銘柄の買い増しと、金融・エネルギー関連銘柄の売却という構成となっている。いずれの取引も金額レンジは1,001〜15,000ドルで、具体的な取引価格は開示されていない。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。