米上院のシェリー・ムーア・キャピト議員（共和党・ウェストバージニア州選出）が、配偶者名義で保有していた複数の大型株を売却していたことが、STOCK法に基づく開示報告書から明らかになった。同報告書は2026年8月4日に提出された。
キャピト議員は上院歳出委員会、環境・公共事業委員会、商務・科学・運輸委員会などに所属している。
報告書によると、2026年7月21日付で以下の5銘柄がすべて配偶者名義で売却された。マイクロソフト（MSFT）が1万5,001〜5万ドルの範囲、アップル（AAPL）が1,001〜1万5,000ドルの範囲、インテル（INTC）が1,001〜1万5,000ドルの範囲、コカ・コーラ（KO）が1,001〜1万5,000ドルの範囲、シスコシステムズ（CSCO）が1,001〜1万5,000ドルの範囲となっている。いずれも取引価格は開示されていない。
5銘柄すべてが同日に売却されており、合計の取引規模は推定で約1万9,005〜9万5,000ドルの範囲となる。テクノロジー関連銘柄が中心だが、コカ・コーラのような消費財銘柄も含まれている。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。