米上院のリック・スコット議員（共和党・フロリダ州選出）が、STOCK法に基づく開示報告書で複数の地方債取引を報告した。報告書は2026年8月3日に提出された。
スコット氏は元フロリダ州知事で、現在上院商務・科学・交通委員会などに所属している。
開示報告書によると、スコット議員は2026年7月13日付で複数の地方債を売却した。主な売却銘柄は、ニュージャージー州教育施設庁レベニュー債（50万1～100万ドル、本人名義）、ポートランド・オレゴン空港レベニュー債（50万1～100万ドル、本人名義）、カリフォルニア州公共事業レベニュー債（25万1～50万ドル、配偶者名義）、キングカウンティ（ワシントン州）学区一般財源債（25万1～50万ドル、配偶者名義）、シカゴ・イリノイ首都圏水再生地区債（10万1～25万ドル、本人名義）、オハイオ州水開発庁レベニュー債（5万1～10万ドル、配偶者名義）となっている。
一方、同日の7月13日にはアトランタ空港レベニュー債を本人名義で50万1～100万ドル、配偶者名義で25万1～50万ドル購入した。また、7月8日にはフロリダ州JEA上下水道システムレベニュー債を本人名義で計2口（10万1～25万ドルおよび50万1～100万ドル）、配偶者名義で計2口（各25万1～50万ドル）購入している。
今回の取引は全体として、複数州にまたがる地方債の売却と、新たな地方債への買い替えという構成となっている。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。