米下院オハイオ州第2選挙区選出のデイビッド・J・テイラー（David J. Taylor）議員が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年9月5日に提出した。同議員は下院農業委員会および運輸・インフラ委員会に所属している。
報告書によると、テイラー議員は2026年8月26日付で複数銘柄の売買を行った。購入銘柄としては、電力大手のアメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）を各1,001〜15,000ドルの範囲で2件、半導体大手ブロードコム（AVGO）を同額範囲で2件、地方銀行のフィフス・サード・バンコープ（FITB）を同額範囲で1件取得している。
一方、売却銘柄としては、バイオ医薬品大手アムジェン（AMGN）を各1,001〜15,000ドルの範囲で2件、マイクロソフト（MSFT）を同額範囲で1件、バーテックス・ファーマシューティカルズ（VRTX）を同額範囲で1件処分した。いずれの取引も具体的な約定価格は開示されていない。
今回の報告書では、全9件の取引がすべて同日の2026年8月26日に実行されており、製薬関連銘柄を売却する一方で、電力・半導体・金融セクターの銘柄を購入するポートフォリオの入れ替えが行われた形となっている。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。