米国下院テネシー州第7選挙区選出のマシュー・ロバート・ヴァン・エップス（Matthew Robert Van Epps）議員が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年6月17日に提出した。報告書には、2026年6月16日付で計13銘柄の売却取引が記載されている。
売却された銘柄は、アルファベット（GOOGL）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、アップル（AAPL）、エクソンモービル（XOM）、GEエアロスペース（GE）、GEベルノバ（GEV）、インテル（INTC）、IBM（IBM）、メタ・プラットフォームズ（META）、マイクロソフト（MSFT）、エヌビディア（NVDA）、サウスウエスト航空（LUV）の12銘柄がそれぞれ1,001〜15,000ドルの範囲で、タペストリー（TPR）が15,001ドル以上の範囲で、いずれも2026年6月16日に売却された。具体的な取引価格は開示されていない。
大型テクノロジー株やエネルギー株、航空株、ラグジュアリーブランド株など幅広いセクターにわたる銘柄が同日に一括して売却された形となっている。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。