米下院オハイオ州第2選挙区選出のデビッド・J・テイラー（David J. Taylor）議員が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年8月20日付で提出した。同議員は下院農業委員会および下院運輸・インフラ委員会に所属している。
報告書によると、テイラー議員は2026年8月11日付でマイクロソフト（MSFT）株を1万5,001〜5万ドルの範囲で売却した。同日にはアルファベット（GOOGL）株を1,001〜1万5,000ドルの範囲で2件購入したほか、プロクター・アンド・ギャンブル（PG）株も同額の範囲で購入している。
さらに、8月14日付でインストールド・ビルディング・プロダクツ（IBP）株を1,001〜1万5,000ドルの範囲で購入した。今回の開示では売却がマイクロソフト1件であるのに対し、購入は4件となっており、大型テック株の入れ替えや消費財・建設関連銘柄の新規取得が確認される内容となっている。
なお、STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。