米国のジョナサン・ジャクソン（Jonathan Jackson）下院議員（イリノイ州第1選挙区）が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年6月16日付で提出した。報告書によると、同議員はマイクロソフト（MSFT）の普通株式を売却していたことが明らかになった。
開示報告書に記載された取引の詳細は以下のとおりである。2026年5月12日付で、マイクロソフト（Microsoft Corporation）の普通株式を1万5,001ドル超の金額で売却した。取引価格は開示されていない。
ジャクソン議員は下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）および下院農業委員会（House Committee on Agriculture）に所属している。
米国では、2012年に成立したSTOCK法（Stop Trading on Congressional Knowledge Act）により、連邦議会の議員およびその職員は株式などの金融取引を一定期間内に開示することが義務付けられている。今回の報告書も同法の規定に従い提出されたものである。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。