米下院ニュージャージー州第7選挙区選出のトーマス・H・キーン（Thomas H. Kean）議員が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年6月18日付で提出した。キーン議員は下院エネルギー・商業委員会および下院外交委員会に所属している。
報告書によると、キーン議員は2026年5月4日に米国債（U.S. Treasury Note）を5万1ドル〜10万ドルの範囲で購入した。これが今回の開示における最大規模の取引となっている。
また、5月14日には包装大手アムコア（Amcor plc、ティッカー：AMCR）の普通株式を1,001ドル〜1万5,000ドルの範囲で購入。6月1日にはエネルギー企業EQTコーポレーション（EQT）の株式を同じく1,001ドル〜1万5,000ドルの範囲で購入している。
一方、売却についても2件が報告された。5月21日に医療機器大手ベクトン・ディッキンソン（Becton, Dickinson and Company、ティッカー：BDX）の株式を1,001ドル〜1万5,000ドルの範囲で売却。6月1日にはイスラエルのサイバーセキュリティ企業チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies、ティッカー：CHKP）の株式を同範囲で売却した。いずれの取引も具体的な取引価格は開示されていない。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。