米連邦議会のマシュー・ロバート・ヴァンエップス（Matthew Robert Van Epps）下院議員（テネシー州第7選挙区選出・共和党）が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年6月17日付で提出した。報告書によると、同議員は2026年6月16日に合計13銘柄を一斉に売却している。
売却された銘柄は、大型テクノロジー株を中心に多岐にわたる。具体的には、Alphabet（GOOGL）、Amazon.com（AMZN）、Apple（AAPL）、Meta Platforms（META）、Microsoft（MSFT）、NVIDIA（NVDA）、Intel（INTC）、IBM（IBM）の8銘柄のテクノロジー関連株に加え、Exxon Mobil（XOM）、GE Aerospace（GE）、GE Vernova（GEV）、Southwest Airlines（LUV）、Tapestry（TPR）が含まれる。いずれも取引日は6月16日である。
取引金額のレンジは、12銘柄がそれぞれ1,001〜15,000ドル、Tapestry（TPR）のみ15,001ドル以上と報告されている。具体的な取引価格はいずれも非開示（N/A）となっている。同日に保有する幅広いセクターの株式をまとめて売却した形だ。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。