米下院マサチューセッツ州第5選挙区選出の民主党キャサリン・M・クラーク（Katherine M. Clark）議員が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年7月14日付で提出した。クラーク議員は現在、下院民主党院内幹事（Minority Whip）を務めている。
報告書によると、クラーク議員は2026年6月16日付で米国債（United States Treasury）を計8件購入した。主な取引は以下の通りである。
利率4.125%・2027年10月31日満期の米国債シリーズAFを5万1ドル〜10万ドルの範囲で購入したほか、同シリーズAFを1万5,001ドル超で購入した。利率4.25%・2028年1月15日満期のシリーズAJを1万5,001ドル〜5万ドルの範囲で購入し、同シリーズAJを5万1ドル超でも購入している。さらに、利率4.25%・2028年2月15日満期のシリーズAKを5万1ドル〜10万ドルの範囲で購入し、同シリーズAKを1万5,001ドル超で購入。利率4.0%・2027年12月15日満期のシリーズAVを1万5,001ドル〜5万ドルの範囲で購入し、同シリーズAVを1万5,001ドル超で購入した。
いずれの取引も2026年6月16日に行われており、購入価格は非公開となっている。今回の取引はすべて2027年から2028年に満期を迎える短中期の米国債で構成されている。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。