米下院のトーマス・H・キーン（Thomas H. Kean）議員（ニュージャージー州第7選挙区選出）が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年7月15日付で提出した。同議員は下院エネルギー・商業委員会および下院外交委員会に所属している。
報告書によると、キーン議員は2026年6月中に計18件の取引を行った。売却銘柄としては、Alphabet Inc.（GOOGL）を6月2日に1,001〜15,000ドル、6月24日に15,001〜50,000ドルの範囲でそれぞれ売却したほか、Microsoft Corporation（MSFT）を6月2日に1,001〜15,000ドル、Check Point Software Technologies Ltd.（CHKP）を6月1日に同額範囲で売却した。また、Johnson & Johnson（JNJ）を6月2日と6月29日に、Markel Group Inc.（MKL）を6月2日と6月29日に、それぞれ1,001〜15,000ドルの範囲で売却している。このほかAnalog Devices, Inc.（ADI）を6月30日に、Stryker Corporation（SYK）を6月2日に、S&P Global Inc.（SPGI）を6月29日に、Gildan Activewear, Inc.（GIL）を6月17日に、いずれも1,001〜15,000ドルの範囲で売却した。
一方、購入銘柄としては、EQT Corporation（EQT）を6月1日に、Wheaton Precious Metals Corp（WPM）を6月4日に、ESAB Corporation（ESAB）を6月22日と6月24日にそれぞれ1,001〜15,000ドルの範囲で購入。Gildan Activewear, Inc.（GIL）も6月2日に同額範囲で購入している。さらに、米国債（U.S. Treasury Note 3.875%）を6月17日に15,001ドル以上の範囲で購入した。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。