米国下院のエド・ケース（Ed Case）議員（ハワイ州第1選挙区選出）が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年5月31日付で提出した。同議員は下院歳出委員会（House Appropriations Committee）に所属している。
報告書によると、ケース議員は2026年5月14日にアップル（Apple Inc.、ティッカー: AAPL）の株式を購入した。取引金額は1,001ドルから15,000ドルの範囲と記載されている。
STOCK法（Stop Trading on Congressional Knowledge Act）は、連邦議会の議員およびその職員に対し、株式などの金融資産の取引を行った場合、45日以内に開示報告書を提出することを義務付けている。今回の報告書は取引日から17日後に提出されており、法定の期限内での開示となっている。
なお、STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。