米下院のスティーブ・コーエン（Steve Cohen）議員（テネシー州第9選挙区選出）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年9月1日付で提出した。
コーエン議員は、下院常設情報特別委員会、下院司法委員会、行政国家・規制改革・反トラスト小委員会、および憲法・限定政府小委員会に所属している。
報告書によると、コーエン議員は2026年8月21日付で2件の米国財務省短期証券（Treasury Bills）を購入した。1件目は利率0.000%の財務省短期証券で、取引額は25万ドル超。2件目は2027年8月5日満期の利率0.000%の財務省短期証券で、取引額は25万ドル超～50万ドルの範囲と報告されている。いずれもゼロクーポン（利率0.000%）の短期国債であり、取引価格は非公開となっている。
STOCK法（Stop Trading on Congressional Knowledge Act）は、連邦議会の議員およびその職員に対し、株式や債券などの金融資産取引を一定期間内に開示することを義務付けている。今回の報告書は取引日から11日後に提出された。
注記：STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。