米国のジョナサン・ジャクソン（Jonathan Jackson）下院議員（イリノイ州第1選挙区）が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年9月3日付で提出した。同議員は下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）および下院農業委員会（House Committee on Agriculture）に所属している。
報告書によると、ジャクソン議員は2026年8月28日付で衛星通信企業ViaSat, Inc.（ティッカー: VSAT）の株式を売却した。取引金額は1,001ドルから15,000ドルの範囲と報告されている。
ViaSat, Inc.は、衛星通信技術やサービスを提供する米国の企業で、政府機関や民間企業向けに通信ソリューションを展開している。
米国では、2012年に成立したSTOCK法（Stop Trading on Congressional Knowledge Act）により、連邦議会の議員およびその職員は株式などの金融取引を一定期間内に開示することが義務付けられている。今回の報告書もこの法律に基づき提出されたものである。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。