米国連邦議会のデイビッド・J・テイラー（David J. Taylor）下院議員（オハイオ州第2選挙区）が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年10月1日付で提出した。同議員は下院農業委員会および下院運輸・インフラ委員会に所属している。
報告書によると、テイラー議員は2026年9月22日付で複数の株式取引を行った。購入銘柄としては、バイオ医薬品大手アムジェン（AMGN）を1,001〜15,000ドルの範囲で1件、ホームセンター大手ホームデポ（HD）を同じく1,001〜15,000ドルの範囲で2件取得している。
一方、売却銘柄としては、石油精製大手マラソン・ペトロリアム（MPC）を1,001〜15,000ドルの範囲で2件処分した。いずれの取引も取引日は2026年9月22日であり、具体的な約定価格は開示されていない。
今回の報告書は取引日から9日後の提出となっており、法定期限内の開示となっている。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。