米国下院のマックス・ミラー（Max Miller）議員（共和党・オハイオ州第7選挙区）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年9月27日付で提出した。報告書には、プライベートエクイティファンドの持分取得が記載されている。
ミラー議員はオハイオ州第7選挙区選出の共和党下院議員である。
今回の報告書によると、ミラー議員は2026年9月4日付で「Mercato Partners Traverse IV QP, LP」の持分を1,001ドルから15,000ドル（約14万円〜約220万円）の範囲で購入した。同ファンドはプライベートエクイティ分野の投資ビークルとみられるが、取引価格は開示されていない。
STOCK法（Stop Trading on Congressional Knowledge Act）は、連邦議会の議員およびその職員に対し、株式や有価証券などの金融資産の取引を行った場合、取引日から45日以内に報告書を提出することを義務付けている。今回の取引日は2026年9月4日、報告書の提出日は同年9月27日であり、法定期限内の提出となっている。
なお、STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。