米下院のジョシュ・ゴットハイマー議員（民主党・ニュージャージー州第5選挙区）が、STOCK法に基づく開示報告書を2026年6月3日付で提出した。報告書には2026年5月中に行われた計20件の株式取引が記載されている。
最も規模が大きかったのはマイクロソフト（MSFT）の取引で、5月19日付で売りが2件（50万1ドル～100万ドルの区分および25万1ドル超の区分）、買いも2件（同額区分）が報告されている。同日にはアナログ・デバイセズ（ADI）の買い（1,001～15,000ドル）も行われた。
そのほかの売り取引としては、5月4日にバークシャー・ハサウェイ（BRK.B）を2件、5月5日にアッヴィ（ABBV）およびネスレADR（NSRGY）、5月14日にもネスレADR、5月15日にトライポイント・ホームズ（TPH）、5月22日にイントゥイット（INTU）、5月27日にアボット・ラボラトリーズ（ABT）をそれぞれ売却している。いずれも1,001～15,000ドルの範囲である。
買い取引では、5月1日にファブリネット（FN）、5月4日にトゥイリオ（TWLO）、5月5日にAMD（AMD）、5月7日にサンディスク（SNDK）、5月14日にパロアルトネットワークス（PANW）、5月21日にマイクロン・テクノロジー（MU）、5月22日にルメンタム（LITE）を購入した。これらも1,001～15,000ドルの範囲で報告されている。
全体として、半導体・テクノロジー関連銘柄の買い増しと、ヘルスケア・消費財・住宅関連銘柄の売却が目立つ構成となっている。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。