米連邦下院のデイビッド・J・テイラー（David J. Taylor）議員（オハイオ州第2選挙区選出）が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年6月12日付で提出した。同議員は下院農業委員会および下院運輸・インフラ委員会に所属している。
報告書によると、テイラー議員は2026年6月5日付で計7件の株式取引を行った。買い付けはAlphabet Inc.（GOOGL）、American Electric Power Company, Inc.（AEP）、Amgen Inc.（AMGN）、AT&T Inc.（T）、Kroger Company（KR）の5銘柄で、いずれも取引額は1,001ドルから15,000ドルの範囲となっている。
一方、同日付でAmazon.com, Inc.（AMZN）およびLam Research Corporation（LRCX）の2銘柄を売却しており、こちらもそれぞれ1,001ドルから15,000ドルの範囲での取引と報告されている。
今回の開示は、テクノロジー、電力、バイオ医薬品、通信、食品小売、半導体製造装置と幅広いセクターにわたる取引内容となった。具体的な取引価格は報告書上では非公開（N/A）とされている。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。