ブーズマン上院議員、2026年5月に大規模なポートフォリオ入れ替えを実施
米上院のジョン・ブーズマン議員（共和党・アーカンソー州選出）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年6月16日付で提出した。同報告書には、2026年5月13日から27日にかけて行われた多数の売買取引が記載されている。すべて夫婦共同名義（Joint）での取引である。
ブーズマン議員は上院歳出委員会などに所属している。
売却銘柄を見ると、iShares 3-7 Year Treasury Bond ETF（IEI）を5万1ドル〜10万ドルの規模で売却（取引日：5月13日）したのが最大の取引となった。このほか、iShares Core S&P 500 ETF（IVV）、iShares Russell 2000 ETF（IWM）、iShares MSCI EAFE ETF（EFA）、Vanguard Developed Markets Index Fund（VEA）など主要な株式ETFを5月27日に各1,001〜15,000ドルの範囲で売却。さらにEcolab（ECL）やAccenture（ACN）などの個別株も5月15日に同規模で手放した。リチウム関連のSprott Lithium Miners ETF（LITP）やコモディティ関連のFirst Trust Global Tactical Commodity Strategy Fund（FTGC）なども売却対象に含まれている。
一方、買い付け側では米国債関連ETFへの資金シフトが目立つ。BondBloxx Bloomberg Five Year Target Duration US Treasury ETF（XFIV）を5万1ドル〜10万ドルの規模で5月13日に購入したほか、5月27日にも同ETFを追加購入。iShares 7-10 Year Treasury Bond ETF（IEF）、iShares 10-20 Year Treasury Bond ETF（TLH）、Goldman Sachs Access Treasury 0-1 Year ETF（GBIL）、Goldman Sachs Access Investment Grade Corporate Bond ETF（GIGB）など債券系ETFを幅広く買い入れた。個別株ではPalantir Technologies（PLTR）とAlbemarle Corporation（ALB）を5月15日にそれぞれ1,001〜15,000ドルの範囲で購入している。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。