米下院イリノイ州第1選挙区選出のジョナサン・ジャクソン（Jonathan Jackson）議員が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年5月27日付で提出した。同議員は下院外交委員会および下院農業委員会に所属している。
報告書によると、ジャクソン議員は2026年4月に計5件の株式取引を行った。最も取引額が大きかったのはVisa Inc.（V）株の売却で、4月24日に5万1ドル〜10万ドルの範囲で売却している。同日にはO’Reilly Automotive, Inc.（ORLY）株も1,001ドル〜1万5,000ドルの範囲で売却した。
また、医療関連企業のTenet Healthcare Corporation（THC）株については、4月15日に1,001ドル〜1万5,000ドル、4月20日に1万5,001ドル以上と、2回にわたり売却を行っている。
一方、買い取引としては、不動産投資信託大手のSimon Property Group, Inc.（SPG）株を4月20日に1万5,001ドル〜5万ドルの範囲で購入した。
今回の報告では売却取引が中心となり、4件の売却に対し購入は1件であった。なお、いずれの取引も具体的な約定価格は開示されていない。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。