米下院オハイオ州第2選挙区選出のデイビッド・J・テイラー（David J. Taylor）議員が、STOCK法に基づく株式取引の開示報告書を2026年5月28日付で提出した。同議員は下院農業委員会および運輸・インフラ委員会に所属している。
報告書によると、テイラー議員は2026年5月15日付で複数の売買取引を行った。売却銘柄としては、Alphabet Inc.（GOOGL）のClass Aを15,001ドル超で1件、同じくAlphabet Inc.（GOOGL）を1,001〜15,000ドルの範囲で1件、Apple Inc.（AAPL）を1,001〜15,000ドルの範囲で2件、それぞれ売却している。
一方、購入銘柄としては、AT&T Inc.（T）を1,001〜15,000ドルの範囲で2件、Home Depot, Inc.（HD）を同範囲で2件、臨床試験受託のMedpace Holdings, Inc.（MEDP）を同範囲で2件、産業機器大手のParker-Hannifin Corporation（PH）を同範囲で2件、いずれも2026年5月15日付で購入した。全体として大手テクノロジー株を手放し、通信・小売・産業機器・ヘルスケア関連など複数セクターへ資金を振り向けた形となっている。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。