米国下院のケビン・ハーン（Kevin Hern）議員（共和党・オクラホマ州第1選挙区）が、STOCK法に基づく金融資産取引の開示報告書を2026年6月2日付で提出した。
ハーン議員はオクラホマ州を拠点とする実業家出身の下院議員で、共和党内で保守派の立場をとることで知られている。
今回の報告書によると、ハーン議員は2026年5月6日付で「MORGAN STANLEY FIN LLC MTN」（モルガン・スタンレー・ファイナンスLLC発行の中期債）を売却した。取引金額は100万1ドル超（$1,000,001〜）の区分で報告されている。
MTN（Medium-Term Note）はモルガン・スタンレーの金融子会社が発行する中期債券であり、機関投資家や富裕層が保有する一般的な金融商品の一つである。今回の売却は高額区分に該当しており、同議員の資産ポートフォリオにおいて一定の規模を占めていたことがうかがえる。
米国では2012年に成立したSTOCK法により、連邦議会の議員および上級職員は株式や債券などの金融資産取引について定期的な開示が義務付けられている。今回の報告もこの法律に基づく定期的な開示手続きの一環として行われたものである。
※STOCK法は議員の株取引を禁じるものではなく、45日以内の報告を義務付けるものです。